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今般の民法改正において、「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権」となり、令和元年７月１日から施行されております。

この改正により、これまで解釈上争いのあった遺留分及び遺留分侵害額の算定方法が以下のように明示されました。

(イ)遺留分＝(ロ)遺留分を算定するための財産の価額×遺留分の割合×その相続人の法定相続分の割合

(ロ)遺留分を算定するための財産の価額＝相続開始時における被相続人の積極財産の額＋相続人に対する生前贈与（特別受益に限る。）の額(原則死亡前10年以内)＋第三者に対する生前贈与の額（原則死亡前1年以内）－被相続人の債務の額

(ハ)遺留分侵害額＝(イ)遺留分―遺留分権利者が受けた遺贈又は特別受益に該当する贈与の価額―(ニ)遺産分割対象財産がある場合（既に遺産分割が終了している場合も含む）における具体的相続分（寄与分による修正は考慮しない）に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額＋遺留分権利者が承継する相続債務の額

*特別受益に該当する贈与とは、被相続人から、婚姻もしくは養子縁組のため、もしくは生計の資本として受けた贈与をいいます。

とても複雑な算定式ですので、具体例（遺産分割の対象となる財産があり、超過特別受益が存在するケース）で確認してみたいと思います。

甲の死亡時に甲が有していた財産は、長男Ａに遺贈した土地、第三者に遺贈した有価証券を除き3,000万円の預金であり、債務はなかったものとする。

遺産分割の対象財産に、相続人全員に対する生前贈与の価額を加算して、みなし相続財産の価額を算定し、これに相続人の法定相続分の割合を乗じ、特別受益の額を控除します。

• 配偶者乙＝【3,000万円（預金）＋4,000万円（長男Ａに対する遺贈）】×½＝3,500万円(㋑)
• 長男Ａ＝【3,000万円（預金）＋4,000万円（長男Ａに対する遺贈）】×½×½－4,000万円（長男Ａに対する遺贈）＝△2,250万円（超過特別受益）
• 長女Ｂ＝【3,000万円（預金）＋4,000万円（長男Ａに対する遺贈）】×½×½＝1,750万円(㋺)

• 配偶者乙＝3,000万円（預金）×3,500万円(㋑)／（3,500万円(㋑)＋1,750万円(㋺)）＝2,000万円(㋩)（預金3,000万円のうち2,000万円を取得することが想定される。）
• 長男Ａ＝0円（遺産分割において、財産を取得することができないが、マイナスとなっている部分を返還する必要はない。）
• 長女Ｂ＝3,000万円（預金）×1,750万円(㋺)／（3,500万円(㋑)＋1,750万円(㋺)＝1,000万円(㊁)（預金3,000万円のうち1,000万円を取得することが想定される。）

3,000万円（預金）＋4,000万円（長男Ａに対する遺贈）＋8,000万円（第三者Ｃに対する遺贈）＝15,000万円

• 配偶者乙＝15,000万円×½（遺留分の割合）×½（配偶者乙の法定相続分）＝3,750万円
• 長男Ａ＝15,000万円×½（遺留分の割合）×¼（長男Ａの法定相続分）＝1,875万円
• 長女Ｂ＝15,000万円×½（遺留分の割合）×¼（長女Ａの法定相続分）＝1,875万円

• 配偶者乙＝3,750万円（遺留分）－2,000万円(㋩)＝1,750万円
• 長男Ａ＝1,875万円（遺留分）－4,000万円（長男Ａに対する遺贈）＝△2,125万円→0円
• 長女Ｂ＝1,875万円（遺留分）－1,000万円(㊁)＝875万円

以上の結果から、配偶者乙は1,750万円、長女Ｂは875万円の遺留分侵害額請求権を第三者Ｃに対して行使することになります。

ポイントは、遺留分を算定するための財産の価額を算定するための財産の範囲が、改正前は、相続人に対する贈与はその全てが財産の価額に算入されていたのですが、改正後は、原則死亡前10年間の特別受益に限るものとされたことでしょうか。

生前贈与は、遺留分制度を十分にご検討されてから行うことをおすすめします。