相続が発生すると、遺産をどのように分けるかを話し合う「遺産分割協議」が必要になります。
ですが、相続人同士で意見が合わず、話し合いが進まないケースも少なくありません。

遺産分割に関する詳しい解説は、当事務所が運営する相続専門サイト（遺産分割の流れページ）open_in_newにてご案内しております。 このページでは、遺産分割を進めたいけれど困っている方に向けて、協議の基本から、よくあるつまずき、解決へのヒントまで、 要点を簡潔にご案内します。

遺産分割協議とは、亡くなった方の遺産を、法定相続人同士で話し合い、どのように分けるかを決める手続きです。
協議の対象や進め方には、次のような基本ルールがあります。

• 協議の対象は、預貯金・不動産・有価証券などの「プラスの財産」です。
• 借金などのマイナスの財産は、協議の対象とはなりません(法定相続分に応じて各相続人が債権者に返済義務を負うことになります)ただし、債権者が応じるのであれば相続人のうち誰かが負担する場合もあります。
• 相続人全員の合意が必要で、その合意内容は「遺産分割協議書」として書面に残します。（遺産分割協議書の書き方について詳しくはこちらarrow_forward）
• 相続人のうち誰か1人でも欠けていると、協議は無効となってしまいます。

なお、遺産分割協議には明確な期限はありません。
ただしそのまま放置すると、財産は「相続人全員の共有状態」となり、次のような不都合が生じます。

• 不動産を売却できない（単独で処分できない）
• 固定資産税の負担を誰がするかで揉める
• 放置している間に相続人の1人が亡くなり、さらにその相続人が増えて遺産分割が複雑化する
• 遺産が時効で回収できなくなったり紛失等するリスクが高まる

こうしたリスクを避けるためにも、なるべく早めに遺産分割協議を進めることが重要です。遺産分割協議の進め方についてはこちらarrow_forwardで詳しく解説しておりのますので、合わせてご確認ください。

戸籍の収集によって、法定相続人がすべて誰なのかを正確に把握することが第一歩です。

時には、前婚の子や疎遠な親族など、想定していなかった相続人が見つかることもありますが、面識がない場合でも、遺産分割協議には全員の関与が必要です。

連絡先の調査や、相続放棄の意思確認や参加の調整も含めて、早めに検討しましょう。

不動産・預貯金・株・保険など、遺産全体を把握しておくことで協議が円滑に進みます。

生前に一覧化されていれば理想ですが、そうでない場合は次のような手がかりから調査を進めましょう。

※特にネットバンキングを利用していた場合は、紙の通帳が発行されていないことがあります。スマートフォンのアプリ・メール履歴なども忘れず確認するようにしましょう。

「親の面倒を見ていたのに評価されない」、「他の兄弟が生前に財産を多くもらっていた」など、不公平感がある場合には、 寄与分open_in_newや特別受益open_in_newが問題になることがあります。

話し合いの場でこれらを主張したいと考える場合は、早い段階で資料や証拠を揃えることが大切です。 違和感がある時点で、専門家に相談して判断を整理しましょう。

上記のような状況に心当たりがある場合は、早めの専門家相談がおすすめです。
実際に当事務所に寄せられたご相談例をいくつかご紹介しますので、参考にしてみてください。

※各項目をタップ（またはクリック）で詳細を確認できます。

ここまで、遺産分割に関する情報をご案内してきました。

相続財産を引き継ぐことを前提に話が進むケースが多い一方で、財産の内容や状況によっては、相続放棄・限定承認といった別の手続きを検討したり、相続税の申告といった他の心配事が発生する可能性があります。

遺産分割協議に進む前に、こうした他の可能性にも目を通しておくことで、あとからのトラブルや後悔を避けやすくなります。

気になる項目があれば、以下のリンクから詳細をご確認ください。

当事務所では、遺産分割に関する数多くのご相談と手続きをサポートしてきました。

相続人や財産の調査から紛争発生後の調停・審判・トラブル時の訴訟対応まで

遺産分割協議の情報集めから、話し合いがまとまらない場合の調停対応、調停不成立時の審判、必要に応じた訴訟対応まで一貫してサポート可能です。

経験豊富な相続専門チームが対応

弁護士のみならず、相続に強い税理士や司法書士といった他士業が在籍しておりますので、連携を取りつつ相続における様々な問題に柔軟に対応が可能です。

初回60分相談無料

遺産分割に関するご相談を初回60分無料でお受けしております。

遺産分割協議には明確な期限がありませんが、放っておくとさらに重大なトラブルや金銭的デメリットに繋がる可能性があります。ご自身だけで抱え込まず、まずは一度お気軽にご相談ください。

遺産分割の過程で「一部の相続人が放棄した」、「相続税の申告が必要になった」、「登記が止まっている」など、別の対応が必要になるケースもあります。状況に応じて、以下の専門サイトトップページから関連情報をご確認いただけます。

相続発生後の
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相続税申告や
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不動産の相続で
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また、「今回の経験を踏まえて、今後の備えをしておきたい」という方は、当サイト内の生前贈与arrow_forwardや遺言arrow_forward、成年後見arrow_forwardなどのページも合わせてご確認ください。

• 本記事は、名古屋総合リーガルグループの執筆・編集チームによる制作内容について、所属弁護士・税理士・司法書士が監修を行っています。内容はページ公開時点の情報に基づいており、制度変更等の可能性もありますので、詳細はご相談時にご確認ください。所属士業はこちらarrow_forwardでご確認いただけます。