オーダーメイドの相続プランニングと相続税コーディネートにより円満相続と相続税節税を実現します！

平成30年7月、相続法は大幅に改正されました。

現在の相続法は昭和55年に改正されたものであり、実に約40年ぶりの改正になります。

この40年間、現行の相続法の運用において生じた諸問題を改善・解決するため今回の法改正に至りました。

今回は平成30年相続法改正のポイントについて現行法の問題点に触れながら解説します。

現行法では相続における配偶者の居住権を保護する制度はありません。

そのため、夫を亡くした妻は夫名義の家を追い出される事態に直面することもあります。

そこで、改正法では、2つの配偶者の居住権を保護する制度を新設しました。

2-1-1　配偶者短期居住権

2-1-2　配偶者居住権

2-2-1　長期間婚姻している夫婦間の居住用不動産の贈与を保護する制度の新設

2-2-2　その他のルール改正

現行法では自筆証書遺言は全文自書を要求しています。

しかし、遺言作成の負担を軽減する目的から、改正法では自筆証書遺言にパソコン等により作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を添付したりして遺言を作成することができるようになりました。

なお、自筆証書遺言の紛失・改ざんを防ぐため、自筆証書遺言を法務局において保管してもらうことのできる新たな制度が新設されました。

法律上、兄弟姉妹以外の相続人に認められている遺言等でも侵害できない一定の相続割合の保証のことを遺留分といいます。

そして、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求により遺留分を確保できます。

しかし、従来、遺留分減殺請求はあくまでも遺留分の限度において相続財産を取り戻す形での解決になるため、たとえば特定の相続人に対して事業の承継のために相続された不動産につき遺留分減殺請求することにより、当該相続不動産は共有状態になり、事業遂行に支障を来す問題が生じることがありました。

そこで、改正法では、遺留分減殺請求権の行使を金銭の請求により行うことを認めることにしました。

現行法における判例によれば、遺言により承継した相続財産は登記することなく第三者に主張できます。

しかし、こうなると遺言の存在・内容を知らない第三者は困ります。

そこで、改正法では遺言により承継した財産のうち法定相続分を超える部分については登記等しなければ第三者に主張できないものとされました。

現在の相続法では相続人でない限り生前に被相続人を介護するなどの貢献をしたものでも当然に遺産を取得することはできません。

そこで、改正法では、相続人以外の親族が被相続人の療養看護等を行った場合には一定の要件のもと、相続人に対して金銭の支払を請求することができる制度を新設しました。

平成30年改正相続法は原則として2019年7月1日に施行されます。

但し、①自筆証書遺言の方式の緩和については平成31年1月13日、②配偶者の居住権の保護に関する制度については2020年4月1日、③自筆証書遺言の法務局における保管制度については2020年7月10日にそれぞれ施行されることになっています。

平成30年7月に相続法は約40年ぶりに改正されました。

今回の相続法改正の主たる内容は、①配偶者の居住権を保護する制度の新設、②遺産分割制度の見直し、③遺言制度の見直し、④遺留分制度の見直し、⑤相続の効力に関する見直し、⑥相続人以外の親族の貢献を考慮する制度の新設の6つです。

平成30年改正相続法は原則2019年7月1日に施行されます。

但し、自筆証書遺言の方式の緩和については平成31年1月13日、配偶者の居住権の保護に関する制度は2020年4月1日に施行されることになっています。