オーダーメイドの相続プランニングと相続税コーディネートにより円満相続と相続税節税を実現します！

• 遺言の全文･日付･氏名を自筆で記入すること※1
  ※1平成３０年の相続法の改正により、財産目録については、自書によらないで作成することができるようになりました（新民法９６８条２項）。
• 必ず捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいでしょう
• 縦書き、横書きは自由です。用紙の制限はありません。
• 筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。

※自筆証書遺言内容の訂正方法は厳格に定められています。詳しくは、「自筆証書遺言の訂正方法」をご覧ください。

• 証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向きます。
• 遺言者が遺言の内容を公証人に口述します。
  （聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。）
• 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
• 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印します。
• 公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印します。

※遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族などの利害関係者は証人にはなれません。

遺言の内容が他の法定相続人の遺留分（遺言によっても奪うことのできない相続財産に対する割合）を侵害し、遺留分減殺請求権を行使された場合には、遺言の内容どおりの相続が実現しないこともあるので注意が必要です。

⇒遺言書を作成する前に、相続財産や相続人を正確に調査しましょう。
当グループでは、相続財産や相続人の調査だけでなく、遺言に対するアドバイス、必要な書類の準備など、公正証書遺言作成の全体サポートに加え、証人の依頼もお受けしております。お気軽にご相談ください。