【生前贈与の選び方】暦年贈与と相続時精算課税の違い
ご質問：両親ともに相続税がかかる場合
相続税の生前贈与を考えています。2つの贈与の方法（暦年贈与と相続時精算課税）のどちらが良いでしょうか？
前提
- 父の財産：不動産5,000万円／金融資産7,000万円／生命保険1,000万円
- 母の財産：金融資産5,000万円
- 父の年齢：80歳 母の年齢：75歳
- 子：2人 孫：4人
アドバイス
父からの贈与：
子 → 相続時精算課税
孫 → 暦年贈与
母からの贈与：
子 → 暦年贈与を選択し、何年か後に相続時精算課税を選択
孫 → 暦年贈与
毎年の非課税金額
もらった人について1年あたり110万円の非課税枠がありますが、相続時精算課税は贈与者を選択できます。
つまり、父からの贈与を「相続時精算課税」、母からの贈与を「暦年贈与」とした場合、年間で220万円の非課税枠があることになります。
相続が発生した場合
暦年贈与は相続が発生した場合、過去7年分（令和13年以降）の贈与財産は全額相続財産に加算されてしまいます。
しかし、相続時精算課税を選択している場合、令和6年以降の贈与財産は年間110万円までは相続財産に加算されません。
例えば、毎年110万円×7年＝770万円の贈与をしたとします。
| 区分 | 非課税額 | 相続財産加算額 |
|---|---|---|
| 暦年贈与 | 100万円 | 660万円 |
| 相続時精算課税 | 770万円 | 0万円 |
相続時精算課税の選択方法
何もしないと「暦年贈与」となります。「相続時精算課税」を選択するためには、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出します。
いったん選択すると取り消しはできません。
暦年贈与から相続時精算課税への切り替えのタイミング
贈与は「認知症」になるとできなくなります。
そのため、贈与者の健康状態を考慮して「相続時精算課税選択届出書」を提出するようにしましょう。
孫に対する贈与
孫に対する贈与は、相続財産への加算はありません。
また、孫が未成年の場合は親権者（両親）が贈与に関する法的行為を行います。つまり、通帳も親が管理することになります。
ただし、成人（18歳）になった後は孫自身が管理する必要がありますので、注意しましょう。
まとめ
生前贈与は有効な手段となりますが、贈与税を支払ってでも贈与した方が有利になるケースや、やり方によっては贈与自体が否認され、名義預金として相続財産に加算されることもあります。
生前贈与をお考えの場合には、税理士等の専門家に相談されることをお勧めいたします。
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