①相続・遺贈により取得した財産の価額

相続財産は「相続開始日時点の時価」で評価します。財産の種類ごとに評価方法が異なります。

各財産の詳しい評価方法は弊所相続税サイト 相続財産の評価 で詳しく解説しています。

②みなし相続財産の価額

生命保険金や死亡退職金は、民法上の相続財産ではありませんが、相続税の課税対象として扱われるため、受取額の全額を一旦課税価格に加算して計算します。 ただし後述の⑤非課税財産で一定額が差し引かれるため、実際に課税されるのは非課税枠（500万円×法定相続人の数）を超えた部分のみです。

みなし相続財産に含まれる各項目の詳しい計算方法は、弊所相続サイト みなし相続財産 で詳しく解説しております。

③相続開始前3年・7年以内の贈与財産の価額

相続により財産を取得した人が、被相続人から相続開始前に贈与を受けていた場合、その贈与財産を課税価格に加算します。

加算対象となる期間は、贈与の時期によって異なりますが、2023年以前の贈与は相続開始前3年以内が対象です。 2024年以降の贈与については、加算期間が段階的に7年以内へ延長される改正が行われています。

詳細は弊所相続サイト 相続開始前3年以内の贈与 で解説しておりますのであわせてご確認ください。

④相続時精算課税制度が適用された贈与財産

相続時精算課税制度を利用して生前に贈与された財産は、贈与時の価額で課税価格に加算されます。 生前に支払った贈与税は、相続税の計算の中で精算されます。制度の詳細については、弊所相続税サイト 相続時精算課税制度 もあわせてご確認ください。

⑤非課税財産の価額

すべての相続財産が課税対象になるわけではありません。以下のような財産は課税価格から除外されます。

• みなし財産の非課税枠： ②で加算した死亡保険金・死亡退職金については、「500万円×法定相続人の数」に相当する金額が非課税枠として課税価格から差し引かれます。非課税枠を超えた部分のみが課税対象となります。
• その他の非課税財産： 墓地・仏壇・祭具など（ただし純金の仏壇や投資目的のものは対象外）、国や地方公共団体・特定の公益法人に寄付した財産、 心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利、一定の要件を満たす個人経営の幼稚園の事業用財産など

詳細は弊所相続サイト 非課税財産 で解説しておりますのであわせてご確認ください。

⑥債務および葬式費用

被相続人が残した債務や葬式費用は、課税価格から控除することができます。控除できる主な項目は以下のとおりです。

• 借入金・未払いの税金などの債務
• 葬式・葬儀に要した費用（香典返しや墓石の購入費用は対象外）

なお、債務控除が適用されるのは相続人に限られます。
遺言によって財産を受け取った方は、受け取り方の内容によって対象外となる場合がありますので、詳しくは専門家にご確認ください。

前提条件

• 被相続人：父
• 相続人：母・子（計2人）
• 子は相続開始前3年以内に父から100万円の贈与を受けていた
• 不動産・預貯金は母・子で均等に分割
• 死亡保険金は母が全額受取

財産の内訳

母の課税価格

※保険金の非課税枠は複数の相続人が保険金を受け取る場合は、受取額に応じて非課税枠を按分します。

子の課税価格

課税価格の合計額

3,000万円 + 2,600万円 = 5,600万円

相続放棄した人は課税価格の計算に含まれますか？

相続放棄をした人は相続人ではなくなるため、その人自身の課税価格は発生しません。 ただし基礎控除額の計算における法定相続人の数には、相続放棄をした人も含めて数えます。相続放棄によって基礎控除額が減るわけではない点にご注意ください。

課税価格がゼロまたはマイナスになることはありますか？

債務が財産を上回る場合、課税価格はゼロとして扱われます。マイナスの課税価格は他の相続人の課税価格と相殺することはできません。 課税価格がゼロの場合は相続税の申告は不要ですが、債務超過が明らかな場合は相続放棄も選択肢の一つです。

なお、課税価格がプラスであっても、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを適用した結果、相続税がゼロになるケースもあります。 ただしこれらの特例は申告書を提出することで初めて適用されるため、該当する可能性がある場合は申告が必要です。

課税価格の計算を自分でするのは難しいですか？

預貯金のみであれば比較的シンプルですが、不動産・生命保険・生前贈与が絡む場合は評価方法の選択や加算期間の判断が複雑になります。 計算の誤りは申告漏れや過大納税につながることもあるため、不安を感じる場合は早めに専門家への相談をご検討ください。