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法定相続人とは、民法で決められた相続人となる人です。

法定相続人については、民法で範囲や順位が決められています。配偶者は常に相続人となります。それ以外の相続人は、第一順位が直系卑属（子や孫）、第二順位が直系尊属（親や祖父母）、第三順位が兄弟姉妹となります。

これらの者が存在せず配偶者のみが相続人の場合は配偶者がすべての財産を相続します。

配偶者と直系卑属が相続人の場合の相続分はそれぞれ２分の１ずつ、配偶者と直系尊属が相続人の場合は配偶者が３分の２・直系尊属が３分の１、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者が４分の３・兄弟姉妹が４分の１となります。

本件の遺言は相続人が妻と長男、長女であることを想定しています。この場合は妻の相続分は２分の１、長男と長女の相続分は２分の１を頭数の２で割った４分の１ずつとなります。

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このように法定相続人と相続分は民法で決まっているのですが、これとは異なった内容の遺言をすることも可能です。

本件でも、これまで支えてくれた病弱な妻にすべての遺産を与えたいという被相続人の希望からこのような遺言がされています。

ただし、法定相続人のうち兄弟姉妹以外には遺留分というものがあります。

これは、その相続人のために残さなければならないと決められた財産の割合のことを言います。

つまり、被相続人が配偶者に全額を残したいと思い、そのように遺言をしても、子には遺留分があり、被相続人の財産遺留分を受ける権利があるのです。

子がそのような遺言に不満があれば、自分の遺留分が侵害されたとして、自分の遺留分を請求することになります。

本件の場合は妻と子が相続人ですので総体的な遺留分は２分の１となり（民法１０２８条２項）、それぞれの子の個別的な遺留分はこれに各自の相続分の４分の１を掛けた８分の１となります。もし、子が請求すれば、被相続人の遺産の８分の１は遺留分として妻から返還されることになります。

本件の遺言状では、なぜ妻に遺産の全額を相続するのかの理由を付言事項として示し、子らが不平を持たないように配慮されています。

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