認知症などで判断能力が低下した場合に備える生前対策として、家族信託と任意後見はよく比較されます。 端的に言うと、家族信託は主に財産管理、任意後見は主に生活のサポートを担う制度なため、役割が異なります。
そのため、このページでは、弁護士・司法書士が両者の違いをわかりやすく整理し、どう組み合わせて使うべきかをご紹介します。
「親の認知症や判断能力の低下が心配だが、何から始めればいいか分からない」という方にも参考にしていただける内容です。
💡判断能力の低下は認知症以外にも起こり得ます
判断能力の低下と聞いて、その要因で最も思い浮かぶものが「認知症」ですが、これ以外にも脳梗塞・くも膜下出血による後遺症や、 精神疾患からくる妄想や判断力低下が強いと判断された場合などにも、事理弁識能力(自らの行為による結果の法的責任を認識する能力) がないと判断される可能性があります。 つまり、年齢は大きな問題ではなく、どのような立場の人間にも「判断能力の低下」は起こりうるといえます。 だからこそ、元気なうちからの準備が大切です。
それぞれの制度の基本を確認したい方は、まずはじめに以下のページをご確認ください。
すでに相続手続きを進めていて、弁護士や専門家に相談してみたい、サポートを受けつつ進めたいと思っている方は下記からお気軽にお問い合わせください。
家族信託と任意後見はどちらも「元気なうちに準備する生前対策」
家族信託と任意後見は、どちらも本人に判断能力があるうちに契約・準備する制度です。 共通する目的は「認知症などで本人が自分で動けなくなったとき、信頼できる家族などに必要な手続きを任せられるよう備えること」にあります。
ただし、両者はカバーする範囲が異なります。端的に言うと、家族信託は「自分の死後も含めた財産の管理・運用・処分」を任せることができ、 任意後見は「介護・医療などの身上監護」を任せることができます。 この違いを理解することが、正しい組み合わせを選ぶうえで重要です。
家族信託:財産管理に特化した「財産凍結を防ぐ」仕組み
家族信託は、本人(委託者)が保有する財産を、信頼できる家族(受託者)に託す契約です。 契約を結んだその日から効力が発生し、本人が認知症になった後も、受託者が継続して財産を管理・運用・処分できます。 これによって、本人の判断能力低下による財産凍結を防ぐことができます。
任意後見と比較したときの家族信託のメリット・デメリット
- 認知症後も、不動産の売却・賃貸管理・預貯金の管理などを柔軟に行える
- 将来の相続対策(誰に何を引き継がせるか)も合わせて設計できる
- 裁判所の関与がなく、家族だけで機動的に動ける
- 介護施設への入居手続き・医療同意など、身上監護には対応できない
- 契約内容が複雑で、専門家の関与が必要(初期費用がかかる)
任意後見:判断能力が低下した後の生活を支援してもらう仕組み
任意後見は、本人が元気なうちに、将来の後見人(任意後見受任者)と後見の内容を自分で決めておく制度です。 公正証書で契約を結び、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申立てることで効力が発生します。 介護施設への入居手続き・医療機関との契約・各種行政手続きなど、本人の生活を支える「身上監護」、預貯金の管理など日常的な財産管理は可能ですが、 不動産の売却や資産の積極的な運用・処分については、本人にとって利益がある内容であっても、裁判所の監督のもとで制約があるため柔軟には行えません。
家族信託と比較したときの任意後見のメリット・デメリット
- 介護・医療・福祉に関する手続き(身上監護)を後見人に任せられる
- 本人が元気なうちに後見人候補を自分で選べる(家族信託の受託者と同じ人でもよい)
- 不動産の売却や資産の積極的な運用・処分など、柔軟な財産活用はできないおそれがある
- 効力発生後は家庭裁判所の監督を受けるため、一定の制約がある
- 後見監督人報酬が継続的に発生する
一目でわかる! 家族信託と任意後見の比較表
家族信託は生前からの財産管理に強く、任意後見は判断能力低下後の生活支援に強い制度です。 財産凍結対策を優先するなら家族信託、介護・医療の手続きを意識するなら任意後見が中心になります。
| 比較ポイント | 家族信託 | 任意後見 |
|---|---|---|
| 効力が生じる時期 | 契約を結んだ時点から | 判断能力が低下し、家庭裁判所の手続を経て開始 |
| 管理できる範囲 | 生前の財産管理・運用・死後の承継まで | 身上監護+財産管理(ただし裁判所の監督下で制約あり) |
| 主な目的 | 財産凍結を防ぎ、柔軟に管理・承継する | 介護・医療・生活を支える |
家族信託と任意後見もカバー範囲が異なるため、「どちらか一方を選ぶ」というよりも、組み合わせて使うことで、生前から認知症になった後の「お金のこと」と「生活のこと」の両方を、信頼できる家族に継続的に任せる体制が整います。 次の章で具体的な組み合わせ方を説明します。
なお、信託の範囲外の財産の分け方や相続税対策は別途準備が必要であり、遺言や他の制度と組み合わせて初めて、生前から死後まで一貫した備えが整います。
💡混同しやすい「成年後見(法定後見)」との違い
任意後見と名称が似ているため混同されやすいのが、成年後見(法定後見)です。 しかし、任意後見が「本人が元気なうちに自分で準備する生前対策」であるのに対し、成年後見は「すでに判断能力が低下した本人を保護するために、家庭裁判所が申立に基づいて適用する制度」という違いがあります。
また、成年後見は一度開始されると、本人が回復しない限り原則として終了できず、後見人への報酬も発生し続けます。 後見人についても、必ずしも家族が選ばれるとは限らず、専門家(弁護士・司法書士)が選任されるケースも少なくありません。 詳しくは成年後見の申立をご確認ください。
家族信託と任意後見はどう組み合わせる? 優先順位と考え方
これまで説明してきたとおり、家族信託と任意後見は両制度を目的に応じて組み合わせることで、生前の「お金の管理」と「生活面の手続き」の両方をカバーできます。
ただし、身上監護の必要性が現時点では低く、主に財産凍結リスクへの対策が優先という場合は、当面の対応を家族信託だけに留め、任意後見は後から追加するケースもあります。以下で具体例を紹介します。
- 介護・医療の手続きは、当面は家族が自然に担える状況にある
- 財産凍結を防ぐことが喫緊の課題で、まず財産管理の備えを優先したい
繰り返しにはなりますが、任意後見も本人の判断能力があるうちにしか準備できません。「家族信託ができたから一安心」とならずに、並行して任意後見の準備も進めることをおすすめします。
どちらを優先すべきか迷った場合は、「今、困る可能性が高いのは財産管理か、それとも生活面の手続きか」という視点で考えると整理しやすくなります。 例えば、不動産の管理や預貯金の凍結が心配であれば家族信託を優先し、介護施設への入居手続きや医療に関する意思決定が不安であれば任意後見の準備を優先する、といった形です。
ご家庭の状況によって最適な順番が異なるため、何に不安を感じているのかを整理したうえで検討することが重要です。 以下の診断ではあなたがどんな相続対策から始めたらいいかを簡単に知ることができますので、是非ご活用ください。
どんな相続対策が自分にあっているか分からない方、何から始めればいいか分からない方は、まず「あなたの相続対策タイプ診断」をご活用ください。
家族信託と任意後見に関するよくあるご質問
Q 家族信託と任意後見、費用はどちらがかかりますか?
初期費用は家族信託の方が高くなりやすいですが、信託監督人がいなければランニングコストが低く、任意後見は初期費用が低い代わりに、効力発生後から継続的に後見監督人報酬がかかります。 なお、成年後見(法定後見)の場合は、専門家が後見人に選任される可能性があり、その場合は後見人に対する報酬が必要になります。
Q 家族信託と任意後見の準備をしておけば十分ですか?
いいえ。 遺言による財産の分け方の指定や、相続税対策なども合わせて検討する必要があるケースがほとんどです。 「自分のケースで何が必要か」はご家庭の財産状況・家族構成によって異なるため、専門家への相談をおすすめします。
Q 家族信託の受託者と任意後見の後見人は、別の人を指定した方がいいですか?
同じ人でも異なる人でも構いません。同一人物にすることで、財産管理と身上監護を一体的に担ってもらえるため、連携がとりやすく実務上もスムーズです。 しかし、他の家族が一人に管理権が集中することを嫌がることも考えられます。
財産管理と身上監護を分けてそれぞれ得意な家族に任せたいという場合は別々にすることもできます。いずれの場合も、役割の違いを双方が十分理解したうえで設計することが重要です。
Q 家族信託と任意後見をまとめて相談できる専門家はいますか?
はい、弁護士・司法書士に相談可能です。しかし、相続に関する知識が乏しければ、十分な対応を得られない可能性があります。
弊所は相続に関する知識を共有しながら、各士業が連携し業務にあたっておりますので、依頼者はそれぞれの領域を意識せずとも一つの窓口から複数領域にわたるご相談が可能です。
家族信託・任意後見以外の生前対策も確認しておきましょう
このページでは家族信託と任意後見の違いについてご紹介してきましたが、相続対策には様々なアプローチがあります。
家族信託や任意後見は、早めに専門家へ相談を
家族信託と任意後見を組み合わせる場合、それぞれの制度の内容・タイミング・費用を踏まえたうえで、全体像を設計することが重要です。
名古屋総合法律事務所では、事務所内で弁護士・司法書士・税理士が連携し、ご家庭の事情に合わせた最適な組み合わせをご提案していますので、一つの窓口で幅広い問題に対応が可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。
※本記事は、名古屋総合リーガルグループの執筆・編集チームによる制作内容について、所属弁護士・税理士・司法書士が監修を行っています。 内容はページ公開時点の情報に基づいており、制度変更等の可能性もありますので、詳細はご相談時にご確認ください。 所属士業はこちらでご確認いただけます。















