今回は「将来の認知症に備え、高額な老人ホーム費用捻出のために、父Aさんの財産（不動産・金融資産）を娘Bさんが円滑に管理・処分したい」という課題に対して、家族信託を使って解決するケースを紹介します。以下のような状況のご家庭に役立つ実例です。

• 将来的に認知症の不安がある
• 子どもが自宅を所有しているため、将来的に実家は処分する予定
• 将来、高額な老人ホーム等への入居を検討しているため、財産を自由に動かしたい

ご家族の状況

娘Bさんを受託者とし、Aさんを第一次受益者とする家族信託を設計しました。

娘Bさんを受託者にすることで、Aさんが認知症になったとしてもAさんの資産を適切なタイミングで売却することができます。

仮に、家族信託ではなく任意後見を選択した場合や、何も対策しないままAさんが認知症になって成年後見に移行した場合には、財産は基本的に現状維持となり、マイナスにはならない替わりにプラスにもならないという状況になります。特に有価証券などの金融資産についても、積極的な運用や換金による施設入居のための資金調達は原則として認められない場合が多く、実務上は厳しく制限されます。

相続の問題を解決する方法は、家族信託以外にもたくさんあります。それぞれの制度に関する理解を深め、選択肢を広げておくのも重要な相続準備です。

相続に関するベストな対応は、それぞれの家族構成や遺産の状況など、家庭によって異なります。名古屋総合リーガルグループは、弁護士をはじめとした専門家がチームを組んで対応いたしますので、相続の争いから税務、登記まで幅広く対応が可能です。

相続に関する初回の相談は60分無料でお受けしております。お気軽にご相談ください。