今回は「先祖代々の土地を家族の血縁内で承継させたい」という希望を家族信託で実現したケースを紹介します。以下のような状況のご家庭に役立つ実例です。

• 一族の土地や家業を代々つないでいきたい
• 子の配偶者側に財産が移るのを避けたい
• 複数世代にわたる承継ルートを決めておきたい
• 相続のたびに土地が分散・共有化されるのを避けたい

Aさん（85歳）は、先祖から相続してきた大切な土地を所有しています。「土地は代々この家の血縁者で守っていきたい」という強い思いがあり、相続によって一族以外（子どもの配偶者など）へ流出することを危惧しています。

自分が亡くなったあとは、長男Cさん→二男Dさん→Dさんの子Gさんへと土地を引き継いでいきたい

Aさん（委託者・第一次受益者）が土地を信託財産とし、長男Cさんを受託者とします。受益者を「Aさん→長男Cさん→二男Dさん」と順に指定し、最終的に財産を受け取る帰属権利者を孫Gさんに指定することで、複数世代の承継を実現しました。

遺言では「長男Cに土地を相続させる」という指定はできますが、長男Cさんが継いだ土地をどのように扱うか、次の世代にどのように引き継ぐかはCさんの自由意志となり、Aさんにはコントロールできません。

家族信託であれば、Aさんが亡くなるまでは長男Cさんが管理し、Aさんが亡くなった時点の二男Dさんの年齢によって、Dさんもしくは孫Gさんが管理、というように明確に承継ルートを定めることができます。これは家族信託でしか実現できません。
また、このようにルート設定しておくことで、一族の土地が子の配偶者側へ流出してしまうことも防ぐことが可能です。

このように、あらかじめ決めた人に複数世代にわたって承継する家族信託を「受益者連続信託」と呼びます。

信託財産は民法上の「遺産」に入りません。そのため、土地を誰が取得するか、分けるならどのように分けるかといった遺産分割協議の問題から完全に切り離されます。

土地や不動産のような単純に分けることが出来ない財産は、相続においてトラブルの火種となりやすい財産ですが、家族信託を設定の際は、家族会議などを通じ全員が納得のうえで信託を組むことをお勧めしておりますので、その点からも、相続におけるトラブルを最小化することが可能です。

相続の問題を解決する方法は、家族信託以外にもたくさんあります。それぞれの制度に関する理解を深め、選択肢を広げておくのも重要な相続準備です。

相続に関するベストな対応は、それぞれの家族構成や遺産の状況など、家庭によって異なります。名古屋総合リーガルグループは、弁護士をはじめとした専門家がチームを組んで対応いたしますので、相続の争いから税務、登記まで幅広く対応が可能です。

相続に関する初回の相談は60分無料でお受けしております。お気軽にご相談ください。

本記事は、名古屋総合リーガルグループの執筆・編集チームによる制作内容について、所属弁護士・税理士・司法書士が監修を行っています。内容はページ公開時点の情報に基づいており、制度変更等の可能性もありますので、詳細はご相談時にご確認ください。所属士業はこちらarrow_forwardでご確認いただけます。