公開日:2026年3月10日、更新日:2026年3月10日
どんな相続対策が自分にあっているか分からない方、何から始めればいいか分からない方は、まず「あなたの相続対策タイプ診断」をご活用ください。
相続のことを考えたときに、まず頭に浮かぶのは「家族に迷惑をかけたくない」、「もめるようなことはしたくない」という気持ちではないでしょうか。
でも実際には、仲の良い家族でも「思い違い」や「話し合い不足」からトラブルになることがあります。
このページでは、そうした行き違いを防ぐために、生前にできるちょっとした準備や共有しておきたいポイントをわかりやすくまとめました。
すでに手続きを進めていて、弁護士や専門家に相談してみたい、サポートを受けつつ進めたいと思っている方は下記からお気軽にお問い合わせください。
「備える」といっても、何から始めればいいか分からないという方も多いのではないでしょうか。
まずは、よくある気がかりを出発点に、3つの基本ポイントを整理してみましょう。
誰が相続人になるかを知っておくことは、円滑な相続準備の第一歩です。
相続の準備というと、「財産の分け方をどうするか?」を最初に考えがちですが、そもそも誰が相続人になるのかを把握していないことで、手続きが滞ったり、トラブルになるケースが少なくありません。実際には、次のような状況で相続人の把握が難しくなることがあります。
こうした事情があるにもかかわらず、生前に何の整理もされていない場合、戸籍の取り寄せや法定相続人の調査に、想像以上の時間と手間がかかってしまうことがあります。
「うちは大丈夫」と思っていても、実際には思わぬ相続人がいたというケースも少なくありません。
相続人の範囲については図解で簡単! 相続人の範囲と法定相続分open_in_new(弊所運営の相続サイトへ遷移)で詳しく解説しておりますので、そちらもあわせてご確認ください。
遺言書があることで、家族の迷いや対立を未然に防ぎ、相続手続きをスムーズに進めやすくなります。
自分の意思を伝えるだけでなく、「遺された人が困らないようにする」という視点からも、遺言はとても有効な手段です。
とはいえ、「正式な書面として書き残す」というのは、ややハードルが高く感じられるかもしれません。そんなときは、まず次のようなことから考えてみてはいかがでしょうか。
こうした思いや考えを自分の言葉で整理してみることが、遺言準備への第一歩になります。
将来、認知症などで判断能力がなくなったときの備えもしておきたい方や、親の口座を凍結させたくない・名義変更が難しくなりそうという方には、家族信託の活用が適しているケースもあります。
家族信託は遺言と違って、生前の財産管理を託すことができるのが特徴です。
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仏壇やお墓は「祭祀財産」と呼ばれ、相続財産ではないため、相続放棄の対象にはなりません。
そのため、誰がどのように引き継ぐかを明確にしておかないと、残された家族に思わぬ負担やトラブルが生じることがあります。
たとえば、お墓は管理を続けるにしても、墓じまいをするにしても、一定の費用が発生します。
しかし、こうした費用は原則として、遺産から支出することができないため、祭祀を引き継いだ人が自己負担しなければなりません。それが結果として、不公平感や対立を生んでしまうこともあります。
仏壇やお墓の承継については、誰か一人に押しつけるのではなく、祭祀承継者やお墓の費用負担問題について、話し合っておくことが大切です。
仏壇や墓地などの祭祀財産は、形式や金額が社会通念上相当な範囲内であれば相続税の課税対象外とされます。必要な準備を進める中で、税務上も有利に働くことがあるという点も検討の材料にしてみてください。
詳しくは祭祀の承継の指定と墓地・仏壇・仏具の購入arrow_forwardで解説しておりますので、あわせてご確認ください。
過去の事例や、弁護士として実際にご相談を受けたケースを見ても、家族仲が良かったり、遺産が少ないため、遺言をめぐり揉めることはない、あるいは遺言が無くても話し合いで解決できるから大丈夫と思っているケースでも相続トラブルに発展することは少なくありません。
実際にトラブルに発展した相続には、次のような見落とされがちな特徴が共通していることがあります。もちろん、下記に当てはまるからといって必ず揉めるわけではありませんが、相続を穏やかに進めるための参考にしてみてください。
このようなケースでは、事前の準備や専門家の関与によって、防げるトラブルも多くあります。
次では、実際に相続後にトラブルへ発展した事例と、当事務所での解決までの流れをご紹介します。
他の兄弟が色々な理由をつけて遺産分割に応じなかったことから、預貯金の解約が進まず、相続手続きが滞ってしまいました。
ご相談に来られたAさんは、すでに何度も兄弟との話し合いを試みていたため、弁護士が状況を丁寧にヒアリングした上で「これ以上の協議は難しい」と判断し、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。
調停でも他の相続人が遺産分割と関係のない主張を繰り返したため、調停に代わる審判を申し立て、審判により遺産分割を確定しました。
遺言がない場合は、相続人間で遺産分割を行い、遺産の帰属を決めることとなりますが、いくら遺産が少なくとも、その分け方をめぐり相続人間で揉めることがあります。
遺産分割は、まずは相続人間の話し合いによって分割協議の成立を目指しますが、話し合いでの解決が難しい場合、次に家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立て、それでも解決が難しい場合には家事審判により裁判所が分割方法を決めることになります。そのため、話し合いが難しいと感じたら、早めに裁判所に調停を申し立てた方がいいでしょう。
本件は、遺産分割をめぐり1年以上にわたって兄弟間で争いになりましたが、そもそも遺言により兄弟間の預貯金の取得分をあらかじめ指定することで、揉め事を防げたケースです。
円満に相続を進めるうえでは、要式・内容ともに不備のない遺言書を作成することが非常に重要です。相続手続を円滑に行うためにも、遺言の内容についてご家族と話し合ったうえで、専門家に相談するなどして早めに相続の準備をしておくことをお勧めします。
このページでは家族でもめたくない方向けの相続準備をご紹介してきましたが、相続の悩みとその解決方法は、それぞれのご家族の状況によって異なります。
もし次のような気がかりがある場合は、以下のページもあわせてご覧ください。
| 相続税がかかるか気になる/財産の整理を始めたい方へarrow_forward 財産の把握や節税の基本、名義変更や不動産の整理など |
親や自分の将来に不安がある/認知症になる前に準備したい方へarrow_forward 家族信託や任意後見など、判断能力があるうちにしておきたいこと |
迷った方は「あなたの相続対策タイプ診断」へ戻り、改めて確認してみてください。
相続の準備をしていても、いざ実際に相続が発生すると、「まず何をすればいいのか」、「誰に相談すればいいのか」迷うことも少なくありません。
そんなときに備えて、相続が発生した後に役立つ基礎知識もまとめています。
| 相続放棄arrow_forward 3か月以内の申述が必要なため、早めの判断が大切です |
遺産分割協議arrow_forward 相続人全員の合意で進める必要があります |
相続税の申告arrow_forward 不動産・金融資産の有無により要否が変わります |
相続について情報を集めたり、準備の方法を考えはじめている今こそ、ご家族のためにできることを少しずつ整理しておく絶好のタイミングです。
ただ、実際に手続きを進めようとすると、制度や家族の事情によって迷いや不安を感じる場面もあるかもしれません。
「自分のケースでは何から始めればいいのか」、「このまま進めて大丈夫か」
そんな疑問や不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。