配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった場合に、残された配偶者が亡くなるまで又は一定の期間、亡くなった人が所有していた建物に無償で居住することができる権利です。

残された配偶者の居住権を保護するため、令和2年4月1日以降に発生した相続から配偶者居住権、配偶者短期居住権が新たに認められることになりました。
建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けて考え、残された配偶者は建物の所有権を持っていなくても、一定の要件の下、居住権を取得することで、亡くなった人が所有していた建物に引き続き住み続けられるようにするものです。
比較的新しい制度ですので、どのようなメリット・デメリットがあるのかなど、お困りの方もいらっしゃることと思います。

このページでは士業監修のもと「配偶者居住権」について分かりやすくまとめました。残された配偶者の安心な暮らしのために参考にしてください。

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残された配偶者が不安なく生活を続けていくためには、住み慣れた住居だけでなく生活資金の確保も必要になってきます。
しかし、改正前の制度では、住居を相続した場合に住居以外の財産について相続分が少なくなってしまい、住む場所はあっても生活費が足りないという状況が生まれていました。

そこで、遺言や遺産分割の選択肢として、配偶者が無償で住み慣れた住居に居住する権利を取得することができるようになりました。

以下で具体例を紹介します。

改正前は配偶者の法定相続分のうち、現金が500万円だったのに対し、改正後は1500万円を相続できるようになっています。
改正のポイントは建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けて考えていることです。残された配偶者は建物の所有権を持っていなくても、居住権を取得することでこれまでの住居に住み続けながらも生活資金も確保することができ、今後の生活への安心感が増しています。

配偶者居住権が成立するためには、以下1～3の要件をすべて満たす必要があります。

• 残された配偶者が、亡くなった人の法律上の配偶者であること
• 配偶者が、亡くなった人が所有していた建物に、亡くなったときに居住していたこと
• ①遺産分割、②遺贈、③死因贈与、④家庭裁判所の審判のいずれかにより配偶者居住権を取得したこと

配偶者居住権は、前記の成立要件を満たしていれば権利として発生していますが、配偶者居住権を第三者に対抗するためには登記が必要です。
また、居住建物の所有者は残された配偶者に対して配偶者居住権の登記を備えさせる義務を負っています。

財産を残される方が生前に遺言書を作成し、次のように記載することで、配偶者は他の相続人の合意を必要とせず権利を取得できます。

• 遺言があったとしても、相続開始時に居住の実態がない場合は無効になってしまいます。

相続人全員が合意し、「配偶者に配偶者居住権を取得させる」旨を遺産分割協議書に明記することで、配偶者は配偶者居住権を取得できます。

遺産分割協議がまとまらず共同相続人全員の合意が得られない場合、配偶者居住権は家庭裁判所の審判によって取得できることがあります。
裁判所は、配偶者の生活状況や建物の種類・状況、相続財産全体の状況などを総合的に考慮し、公平な遺産分割を実現するために、配偶者に居住権を取得させる旨を定めることができます。 この場合、裁判所の決定に基づき権利が確定し登記が行われます。

配偶者居住権は、遺された配偶者の生活を守りつつ、将来の相続（二次相続）を見据えた節税対策としても有効な制度です。

終身または一定期間、無償でこれまで暮らしていた住居に住み続けることができます。

自宅の全ての権利ではなく、居住権に限って取得することで、法定相続分の残りの枠で預貯金などの生活資金を確保できます。
これにより自宅と生活資金の二者択一を避けることができます。

一次相続（夫や妻の相続）と二次相続（残された配偶者の相続）を総合的に判断した際には、結果的に税負担を軽減できる可能性があります。
自宅の居住権だけを引き継ぐことは、当然ながら住宅全てを相続した場合と比べて相続財産総額を抑えられることから、配偶者の税額軽減の枠組み（1億6,000万円または法定相続分）の範囲内に収まりやすくなります。

これにより、配偶者は居住を安定させつつ、老後の生活資金となる現金を非課税で多く確保できます。
自宅の所有権を引き継いだ子どもは、配偶者が現金を多く取得する分、一次相続時こそ相続税を負担する可能性が高まりますが、二次相続時には配偶者居住権自体が消滅することにより、大きな節税効果が得られます。

権利を放棄したり解除したりする際には税のリスクがあり、建物所有者の負担も残ります。

配偶者居住権は期間を設定しなかった場合、配偶者が亡くなるまでその権利が続きます。
建物の所有者は、配偶者居住権が設定されている期間は、その建物を使用できません。

例えば、配偶者が高齢化に伴って施設に入るなどして、該当の建物に住まなくなる場合、建物の所有者はその建物を売却したいと考えるかもしれません。
しかし、配偶者が存命ですので、建物所有者の権利は配偶者居住権という負担付の所有権です。負担付の所有権を買ってくれる買主を探すのは困難だと考えられます。また、配偶者居住権という権利自体は売却や譲渡ができません。

配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担します（民法1034条1項）。「通常の必要費」には建物の保存に必要な修繕費のほか、建物の固定資産税も含まれるとされています。

もし配偶者が必要費を支払わなかった場合、所有者がいったん支払った後に配偶者に請求することができます。
しかし、配偶者が必要費を払わなかったからと言って配偶者居住権を消滅させることはできません。そうなると所有者は自分が使用できない建物の費用を負担し続ける状況になり、経済的にも感情的にもストレスを抱えるかもしれません。

まず第一に、二世帯住宅の登記が被相続人と配偶者以外の第三者（子など）との共有だった場合、配偶者居住権を設定することはできません。配偶者居住権は、被相続人の単独所有、または被相続人と配偶者の共有である建物のみに認められます。

さらに、二世帯住宅が一つの建物として登記されている（単一登記）場合、配偶者居住権は原則として建物全体に及びます。これにより、建物所有者（子など）の権利と自由度が著しく奪われます。

二世帯住宅で最も失敗が少ない相続対策を実行するためには、配偶者の居住安定と、相続税・贈与税の両面を考慮し、最も節税効果が高く、かつ家族間のトラブルが少ない名義の形を決定しておくことが不可欠です。

この複雑な判断を誤ると、税負担の増加や家族間の深刻な紛争に直結します。必ず税理士による事前シミュレーションを行い、ご自身の状況に合った最適な名義の形を決定しておきましょう。

配偶者居住権の取得について相続人全員の合意が得られなかったため、家庭裁判所が審判によって権利設定を命じた事例です。
福岡家庭裁判所審判／令和5年（家）第4017号

妻Bは自宅に終身居住を希望しているが、他の相続人との間で遺産分割（特に配偶者居住権の設定と特別受益の清算）について合意に至らない。

• 被相続人：令和2年死亡
• 相続人：妻（相手方B）、子（相手方C）、養子（申立人）、排除前相手方（※）
• 主な遺産：自宅（土地・建物）、預金・現金

※排除前相手方は、自分の相続分を養子である申立人に譲渡したためこの遺産分割の手続きから外れました。実質的にはBさん、Cさん、申立人の3名で遺産分割しました。

以下の理由から、妻（B）に終身の配偶者居住権の取得を認め、所有者（C）に登記手続きを命じました。

• 妻Bは被相続人の配偶者であり、相続開始時に自宅に居住していました。妻の生活を維持するために居住権は必要であると認めました。
• 建物の所有権を取得した子Cに対し、配偶者居住権の設定登記手続きを命じました（民法1031条に基づく義務の履行）。

算定について

• 妻Bの年齢（83歳）に基づき、配偶者居住権の価額を188万6,241円と算定しました。
• 複雑な特別受益の清算などを経て、妻Bが最終的に取得すべき金額（具体的取得分）は約791万円と算定しました。
• 妻Bが終身の配偶者居住権（約188万円）と現預金すべて（＝合計約1,148万円）を取得することを希望した結果、その取得額は最終的に取得すべき金額（約791万円）を約357万円超過しました。この超過分を清算し公平な分割を実現するため、妻Bは超過分の約357万円を代償金として他の相続人（子Cと申立人）に支払うよう命じました。

※各項目をタップ（またはクリック）で詳細を確認できます。

配偶者居住権を設定するのか、設定するのであればどの期間設定するのか、設定した後に解除するならどのように解除するのか、設定した場合のデメリットと照らし合わせて本当に設定するべきか、などといった具合に、判断には専門的な知識が常に求められます。検討においては、必ず事前に専門家に相談し、ご自身の状況にあった綿密なシミュレーションを行うことが不可欠です。

また、小規模宅地等の特例arrow_forward・生前贈与arrow_forward・遺言arrow_forwardなどの制度も組み合わせながら、長期的に見通しを立てて計画的に準備していくことが大切です。

相続の準備をしていても、いざ実際に相続が発生すると、「まず何をすればいいのか」、「誰に相談すればいいのか」迷うことも少なくありません。

そんなときに備えて、相続が発生した後に役立つ基礎知識もまとめています。

相続について情報を集めたり、準備の方法を考えはじめている今こそ、ご自身やご家族のためにできることを少しずつ整理しておく絶好のタイミングです。

ただ、実際に手続きを進めようとすると、制度や家族の事情によって迷いや不安を感じる場面もあるかもしれません。

「自分のケースでは何から始めればいいのか」、「このまま進めて大丈夫か」
そんな疑問や不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

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