遺言書の作成や家族信託、生前贈与など、生前に進められる相続対策の多くは、本人の意思が前提となっているため、判断能力が保たれているうちにしか行えません。

認知症を発症してしまうと、口座が凍結して使えなくなったり、不動産の処分ができなくなったりするため、同一家計の家族に蓄えがない場合は、生活資金を確保することさえ難しくなるケースがあります。

相続財産は相続税の課税対象となるため、場合によっては遺された家族に大きな税負担を強いることになります。

相続税は、財産の総額だけでなく、どのように分けるか・いつ贈与を行うかによっても変わります。そのため、節税を考えるなら「相続発生の直前」ではなく、数年単位での準備が欠かせません。

どのような財産があるか、誰が相続人にあたるかを共有しないまま亡くなってしまうと、遺された家族は、遺産分割前の調査の段階で多くの時間を割かなければなりません。

特に、家族に明かしていない子がいる場合や借金がある場合などは、相続人の範囲や遺産の内容をめぐって争いが生じやすくなります。円満だと思っていても、お金をきっかけに家族関係に亀裂が入るケースも少なくありません。

相続対策を始めるひとつのタイミングとして、おおよそ60代後半から70代に差しかかった頃が一つの目安になります。

仕事を退職し、今後の収入（給与・年金）や支出の見通しが立つ時期であり、家族構成や財産の状況も安定しているため、ご自身やご家族の将来を現実的に見つめ直しやすいタイミングといえます。

また、この年代は健康状態が変化しやすく、判断能力や体力の衰えが徐々に見え始める時期でもあります。「まだ大丈夫」と思えるうちに準備を始めることが、後悔のない相続への第一歩です。

さらに、親世代がご健在である場合は、ご自身の相続とあわせて、親世代の相続についても整理しておくとよいでしょう。

二世代分の相続を見据えておくことで、財産の承継や税金の負担をよりスムーズに考えることができます。

• 50代前半 ─ 家族構成が安定、親の相続も意識し始める
• 60代前半 ─ 退職金・年金など資産が確定し始める
• 60代後半〜70代 ─ 相続対策の検討・実行期（遺言／贈与／信託）
• 80代〜 ─ 見直し・信託管理フェーズ

相続対策は、特別な出来事がなくても始められますが、ライフイベントの節目をきっかけに考えると、自然に行動へ移しやすくなります。

たとえば、次のようなタイミングは、相続や財産の整理を意識しやすい時期です。

• 子どもが結婚・独立したとき
• 自宅や不動産の売却・住み替えを検討するとき
• 退職や年金受給が始まるとき
• 配偶者や兄弟姉妹など、家族に病気や介護が生じたとき
• ご自身や配偶者の健康に不安を感じ始めたとき
• 住宅ローンを完済したとき
• 所有する賃貸物件の建て替えや大規模修繕を計画するとき

これらの出来事は、生活の区切りであり、財産の整理や家族の将来を考える良いタイミングです。

「財産の名義をどうするか」、「家族にどのように残すか」といった話題も、こうした節目なら抵抗感が少なく、家族で話し合いやすいものです。

早い段階で家族と方向性を共有しておけば、いざというときに慌てることなく、円満な形で次の世代へ想いをつなげることができます。

遺言書の作成に法律上の期限はありませんが、判断能力が保たれていること（＝遺言能力）が絶対条件です。

一度作ってしまえば、あとは定期的に内容を見直すだけで済みますので、財産や家族構成がほぼ確定する「退職後」や、配偶者・子の生活が安定してきた時期に一旦作成しておくと、安心です。

遺言と同様に、家族信託や任意後見制度も、本人の判断能力がはっきりしているうちにしか契約できない制度です。

認知症を発症し、判断能力が不十分になってしまうと、口座の凍結や不動産の処分ができなくなり、家族であっても財産を管理・活用できなくなります。

「最近もの忘れが増えてきた」、「通院や介護の話題が増えた」こうした傾向が、信託や後見を検討すべきサインです。早めに仕組みを整えておけば、将来的な介護費用や生活費の確保もスムーズに行えます。

相続開始前3年以内の通常の贈与は相続税の対象になるため、なるべく早くから年間110万円の少額贈与をコツコツ続けることが結果的に節税に繋がります。

なお、近年の改正により、この「相続開始前3年以内」のところは「7年以内」に変更となりました（令和9年から12年にかけて段階的に3年から7年に拡大していく経過措置はございます）。これにより、できるだけ早めに対策を講じることがより重要となっております。

時期につきましては法定相続人の数にもよりますが、財産総額5,000万円以上であれば6〜8年前から、1億円以上ある場合は10年以上前からの長期的設計が必要となります。