信託財産からの収益（例：賃料収入）を、Aさんの生前はAさんの、Aさん死亡後はC男さんの生活費として使用できるように設定しました。これにより、C男さん自身が財産管理を行う必要がなく、生活費が継続的に確保される仕組みが整います。

◇負担付の相続では同じことが実現できない理由

• 財産が混在するリスク：相続した時点で、B子さん自身の財産とC男さんの生活費として残した財産が混ざってしまうため、管理が不透明になり後々トラブルにつながりやすい。
• 法的拘束力が弱い：負担付の相続は「約束を守る義務」はありますが、継続的にC男さんを支援し続ける強い強制力はありません。B子さんが本当に約束どおり行動するかは保証されません。
• 意図しない財産流失リスクが高い：B子さんが亡くなると、その財産は B子さんの夫や子どもに相続されてしまい、「C男さんのために残した財産」が本来の目的どおり使われない可能性があります。
• 生前の支援ができない：遺言は死後にしか効力を発揮しないため、Aさんが認知症などで判断能力を失ってから亡くなるまでの間は、C男さんへの支援が全くできません（家族信託では、Aさんが認知症などで判断能力を失っている期間も、受託者B子さんが引き続き信託財産を管理し、AさんおよびAさんの扶養義務の範囲でC男さんの生活費を継続して支出できます）。

家族信託であれば、財産をどう管理し、誰のために、いつまで、どう使うかを生前から死後まで一貫してルール化できるため、財産管理を長期間きちんと続けてもらう仕組みとしては、遺言より圧倒的に優れています。