家族信託は、高齢の親の認知症対策や、不動産の円滑な管理・承継手段として注目されています。しかし、「家族信託の仕組みがよく分からない」「他の制度と何が違うの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

このページでは、家族信託ってそもそも何？遺言や後見制度とはどう違うの？といった疑問を持つ方のために、制度の仕組みから活用事例・注意点までを解説します。

家族信託は「契約」なので、ご本人に十分な判断能力があるうちにしか設定できません。ご家族に認知症の兆しがある場合は 成年後見のページarrow_forwardもご確認ください。

ただし、認知症が初期段階であれば、有効な遺言の作成やその他の方法で対応できるケースもあります。気づいた段階で、早めにご相談いただくことがとても大切です。

家族信託とは、信託制度の一種で、財産の管理や承継を家族の中で行うしくみです。

特に、高齢の親の判断力が低下する前に、あらかじめ信頼できる家族に財産の管理を託しておくことで、認知症による資産凍結や相続トラブルに備えることができます。

法律的には、信託法に基づく契約行為であり、「委託者（財産を託す人）」「受託者（財産を管理する人）」「受益者（利益を受け取る人）」の3者が基本構成となります。
家族信託に登場するこの3者についての詳細は 信託にかかわる登場人物open_in_newで解説しています。

家族信託には、いくつかの契約形式のバリエーションがあり、なかでも次の2つがよく利用されます。

1.第三者型信託（委託者 ≠ 受託者）

• 親（委託者）が、子どもなどの家族を受託者として財産を託す
• 親自身が受益者となり、財産管理のみを子に任せる
• 財産の最終的な承継先（帰属権利者）も指定可能

2.自己信託（委託者 ＝ 受託者）

• 委託者自身が受託者となる形式
• 財産管理は自分で行い、将来の承継先のみを決めておく
• 「財産はまだ自分で管理したいが、承継先だけ決めておきたい」人向け

• 自己信託は「家族信託とは別の制度」ではなく、家族信託の目的を実現するための手段のひとつとして使われる形式です。

• 

  認知症による口座凍結に備えたい

• 

  自分の死後、相続で争ってほしくない

• 

  孫や次世代にも財産を引き継ぎたい

• 

  不動産の管理を子どもに任せたい

• 

  障がいのある子の生活を支えたい

• 

  会社の株を後継者に円滑に承継したい

上記に少しでも心当たりがある方は、制度の仕組みや適否を含めて、一度専門家にご相談いただくことをおすすめします。
家族信託が向かないケースについてもご説明できますので、安心してご相談ください。

家族信託・遺言・成年後見制度は、いずれも「財産を守る・引き継ぐ」ための手段ですが、それぞれ目的や使えるタイミングが異なります。

• 柔軟に財産管理・承継を設計したい方には、自由度の高い「家族信託」がおすすめです。
• 死後の相続だけを整理しておきたい方には、シンプルに「遺言」での準備が有効です。
• すでに判断能力が低下している方の財産を守りたい場合には、「成年後見制度」が適しています。

以下に、主な制度の違いを表でまとめました。ご自身の目的やご家族の状況に照らし合わせてご覧ください。

上記の他に、将来の判断能力低下に備える方法の一つの方法として任意後見制度があります。
財産承継や複雑な管理が不要で、最低限の備えだけをシンプルにしておきたい人にとっては、任意後見が最適な場合もあります。ただし、実際に効力が発生するのは判断能力が低下してからで、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督が必要となるため、柔軟な設計を重視する場合は家族信託の方が向いていることもあります。詳しくは 任意後見制度のページarrow_forward をご確認ください。

家族信託はとても柔軟で便利な制度ですが、制度の内容や家族の意向が正しく共有されていないと、期待通りに機能しないことがあります。たとえば、以下のようなケースが失敗例として想定されます。

• 受託者を他の家族に相談せず決めたことで、後から「不公平だ」と不信感を持たれてしまった
• 帰属権利者（最終的な財産の引き継ぎ先）を決めておらず、信託終了後に相続争いに発展した
• 信託財産にローン付き不動産を含めたことで、登記ができず契約が頓挫した

また、どれだけ丁寧に設計しても、将来的な変化（受託者が高齢化することや、家族関係が変化することなど）によって、再検討が必要になることもあります。

こうした問題を完全に防ぐことは難しいですが、具体的な事例を知っておくことで、設計段階での注意点を明確にできます。そ具体的な事例は具体的事例から信託を学ぶopen_in_newでご確認いただけます。

ここまでご紹介してきた失敗例は、制度や手続きのつまずきによるものでしたが、実は「税金」や「相続」に関する見落としも、家族信託で起こりがちな失敗のひとつです。

①意図しない贈与税・相続税がかかる可能性

特に、贈与税や相続税のしくみを正しく理解せずに信託を設計してしまうと、本来は避けたかった税負担が発生してしまうこともあります。
たとえば、受益者を家族に設定した場合、契約の内容によっては贈与とみなされて課税されたりするケースがあります。

②遺留分の侵害で親族間トラブルに発展する

信託財産は相続財産とは切り離して考えられるものですが、相続において、他の相続人の最低限の取り分（遺留分）を侵害していると、遺留分侵害額請求という訴えを起こされる可能性があります。遺留分を侵害する信託を設定すること自体は法律上問題ありませんが、それが争いの火種となりうること、適切な対策を講じる必要があることを理解する必要があります。
詳しくは、他の制度との関係open_in_newで解説していますので、あわせてご確認ください。

家族信託は、以下のようなステップで進めるのが一般的です。
最初に専門家に相談しながら、家族構成や財産状況に合わせた設計を進めていきます。

1. 専門家への相談（目的や財産の確認）
2. 設計と契約書の作成
3. 公正証書化（必要に応じて）
4. 不動産の信託登記・信託口口座の開設
5. 信託開始・運用管理へ

各ステップの詳細は家族信託の流れopen_in_newで解説しています。

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ひとりとして同じ家族信託の設計はありません。経験豊富な専門家による丁寧なヒアリングで、あなただけのプランをご提案させていただきます。

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家族信託はすべての家庭に必要な制度ではありません。そして、それ単独で老後の生活や相続すべてをカバーできる制度でもありません。だからこそ、ご家庭の状況や目的に応じて、どの制度を組み合わせるべきかを正しく知っておくことが大切です。

以下に、家族信託とあわせて検討したい制度に関する情報をまとめています。
「何を優先すべきか」や「うちの場合は何が合うのか」を判断する際の参考にしてください。

どんな相続対策が自分にあっているか分からない方、何から始めればいいか分からない方は、まず「あなたの相続対策タイプ診断」をご活用ください。

• 本記事は、名古屋総合リーガルグループの執筆・編集チームによる制作内容について、所属弁護士・税理士・司法書士が監修を行っています。内容はページ公開時点の情報に基づいており、制度変更等の可能性もありますので、詳細はご相談時にご確認ください。所属士業はこちらarrow_forwardでご確認いただけます。