年齢を重ねるとともに「将来、認知症になったらどうしよう」、「財産や生活のことで家族に迷惑をかけたくない」といった将来の不安も出てくるでしょう。

親が元気なうちに財産や暮らしの意思を確認しておくこと、またご自身に万が一のことがあった場合に備えて準備しておくことは、自身の安心だけではなく、ご家族の安心につながります。

このページでは、判断能力があるうちに検討しておきたい「家族信託」や「任意後見」など、将来の不安を解消するための準備について分かりやすく解説します。

すでに手続きを進めていて、弁護士や専門家に相談してみたい、サポートを受けつつ進めたいと思っている方は下記からお気軽にお問い合わせください。

日本では、65歳以上の約3人に1人が認知症またはその予備軍にあると推計されています（令和4年度の調査より）。
認知症になると「判断能力が不十分」とみなされ、次のような問題が生じます。

実際のご相談でも「親が認知症になってから慌てて対策を考えた」ケースは少なくありません。
ただその段階になってしまうと、ご家族が代行するには法的な限界があり、最終的に成年後見制度の利用が唯一の手段となってしまう可能性があります。
だからこそ、認知症が進行する前の元気なうちに準備しておくことが何より大切です。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になった人に代わって、家庭裁判所が選任した後見人が財産管理や契約を行う仕組みです。

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2つがありますが、すでに認知症と診断され、判断能力の低下が認められた状態では法定後見制度の方しか利用することができません。

前述したように、認知症になってからでは、契約や財産管理の多くが自分でできなくなってしまう上に、対応が後手に回ることで大きなデメリットが生じる可能性があります。
だからこそ、元気なうちに準備できる仕組みを知り、少しずつ整えていくことが大切です。
代表的な生前対策として、次の4つがあります。

遺言書は、認知症が進んでしまうと作成することができません。
自遺言は、自分の意思で財産の引き継ぎ方法を決められる唯一の手段であり、相続後の家族トラブルを防ぐ有効な方法でもあります。

ただし、作成には法律で定められた形式があり、型に沿っていなければ無効とされるため、専門家に相談しながら進めるのが安心です。遺言書に関する情報については、以下のページでも詳しく解説しておりますので、あわせてご確認ください。

生前贈与などの契約行為も、重度の認知症になってからでは行うことができません。
もし適切な相続税対策をしないままでいると、遺された家族に不要な税負担や余計な手間をかけてしまう可能性があります。

実際に相続税が発生する家庭は全体から見ると少数派ですが、相続税がかからない場合でも、生前のうちに財産を整理しておくこと自体が、相続争いを防ぐ有効な方法となります。

認知症になった場合の法律行為には成年後見しか手段がないと前述しましたが、生前に判断能力があるうちに備える方法として「家族信託」と「任意後見」という選択肢もあります。

家族信託：今現在の財産管理を含めて、信頼できる家族に委託する仕組み

任意後見：将来、判断能力が不十分になったときに備え、後見人を事前に決めておく契約

【家族信託と任意後見の比較】

家族信託は生前の管理と死後の承継指定を一体で設計できる点に特徴があります。
一方で、任意後見は判断能力が不十分になった後の生活・医療・介護などを支援する仕組みであり、家族信託のように財産の承継設計はできません。

家族信託と任意後見を併用すれば、認知症になる前から亡くなるまでの財産管理や生活支援については、ある程度フォローすることができます。
しかし、それ以外の段階については別の制度を活用する必要があります。

財産管理委任契約

財産管理委任契約は、本人がまだ判断能力を持っている段階で、預金管理や公共料金の支払いなどを代理人に任せられる契約です。
本人の判断能力が失われると契約自体が継続できなくなるため、その後は任意後見や家族信託に切り替える必要がありますが、認知症になる前の段階から日常的な事務手続きをスムーズに任せられるため、家族の負担を軽減できます。詳しくは財産管理委任契約arrow_forwardでも解説しております。

死後事務委任契約

死後事務委任契約は、本人が亡くなった後の葬儀や納骨、医療費や施設費の精算、公共料金の解約などを任せられる契約です。
遺言で財産の分け方は指定できますが、死後の実務は相続人が主体で行わなければなりません。また、家族信託や任意後見も生前を対象とするため、死後の事務は別の契約で備える必要があります。
死後事務委任契約を結んでおけば、相続人以外の信頼できる人（友人や内縁の配偶者など）に手続きを任せることができ、家族の負担を大きく減らせます。詳しくは死後事務委任契約arrow_forwardでも解説しております。

このページでは認知症に関わる相続対策についてご紹介してきましたが、相続後の問題は、この他にも多く存在します。
もし次のような気がかりがある場合は、以下のページもあわせてご覧ください。

迷った方は「あなたの相続対策タイプ診断」へ戻り、改めて確認してみてください。

相続の準備をしていても、いざ実際に相続が発生すると、「まず何をすればいいのか」、「誰に相談すればいいのか」迷うことも少なくありません。

そんなときに備えて、相続が発生した後に役立つ基礎知識もまとめています。

相続について情報を集めたり、準備の方法を考えはじめている今こそ、ご家族のためにできることを少しずつ整理しておく絶好のタイミングです。

ただ、実際に手続きを進めようとすると、制度や家族の事情によって迷いや不安を感じる場面もあるかもしれません。

「自分のケースでは何から始めればいいのか」、「このまま進めて大丈夫か」
そんな疑問や不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

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