この事例は、家族信託を設定していなかったために起きたトラブル例です。
「認知症が進む前に何を準備しておくべきか」を理解するうえでとても重要な事例ですので、以下のような状況のご家庭の方は参考にしてみてください。

• 親の物忘れが増えて心配になってきた
• 自宅に住み続ける人がいないので、売却したいと思っている
• “早めに家族信託をしておけば…”というリアルな失敗例を知りたい

Aさんは物忘れが激しくなってきていましたが、近くに住む長男Bさんが時々訪れては生活の手伝いをしてくれていました。
Aさんはそのことをありがたく思っていたので、もし自分が施設に入ることになれば、自宅と土地を売却してBさんの生活費に充ててほしいと思っていました。

しかし、ほどなくして、ありもしない被害妄想によってBさんを責めることが多くなっていきました。 困ったBさんが病院へ連れて行くと、認知症の診断が下され、Aさんは施設に入ることとなりました。

認知症と診断される前のAさんは以下のことを希望していました。

しかし、認知症によって判断能力が低下している状態では、契約行為が認められません。すなわち、自宅の売却ができない状態になっていまっていたのです。

Bさんは、Aさんが亡くなって相続が始まるまで売却代金を得られない上に、せっかく高騰している土地をいいタイミングで売ることができなくなってしまいました。その間に建物の劣化も進んでしまうかもしれません。

※成年後見制度では、空き家の清掃や除草などの日常的な維持管理までは後見人の職務には含まれないため、建物が劣化し資産価値が下がってしまうケースも少なくありません。

家族信託なら、Aさんが望んでいた“自宅の売却と代金の使途”を、認知症後も止めずに実現できた可能性が高い。

Aさんが意思能力のあるうちに家族信託を結んでおけば、Bさんを受託者とした家族信託で、売却時期を柔軟に調整しながら、その売却代金の使い道をAさんの施設費やBさんの生活費に充てることができました。

しかし今回は、Aさんの認知症発症により、もう信託を設定できず、選べる手段が法定後見制度しか残っていない状態となってしまいました。

相続の問題を解決する方法は、家族信託以外にもたくさんあります。それぞれの制度に関する理解を深め、選択肢を広げておくのも重要な相続準備です。

相続に関するベストな対応は、それぞれの家族構成や遺産の状況など、家庭によって異なります。名古屋総合リーガルグループは、弁護士をはじめとした専門家がチームを組んで対応いたしますので、相続の争いから税務、登記まで幅広く対応が可能です。

相続に関する初回の相談は60分無料でお受けしております。お気軽にご相談ください。

本記事は、名古屋総合リーガルグループの執筆・編集チームによる制作内容について、所属弁護士・税理士・司法書士が監修を行っています。内容はページ公開時点の情報に基づいており、制度変更等の可能性もありますので、詳細はご相談時にご確認ください。所属士業はこちらarrow_forwardでご確認いただけます。