遺言などを準備して「これで安心」と思っていても、実際に相続が発生したら家族が揉める原因のひとつとして挙げられるのが「遺留分」への理解不足です。

「特定の子に多く遺したい」、「事業承継を進めたい」などの希望を優先するあまり、他の相続人の取り分（遺留分）を考慮していないと、思わぬトラブルになることがあります。ここでは、遺留分の仕組みと、事前にできる対策をわかりやすく解説します。

すでに相続手続きを進めていて、弁護士や専門家に相談してみたい、サポートを受けつつ進めたいと思っている方は下記からお気軽にお問い合わせください。

一部の相続人には最低限の取り分が設定されています。これを遺留分と呼びます。そして、それが侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」ができます。

遺留分侵害額請求という聞きなれない名前ですが、裁判など大きな手続きが必要になるわけではありません。相手方に意思表示するだけで請求は可能ですが、遺留分侵害額請求には時効・除斥期間（相続開始および遺留分侵害の事実を知ってから1年、または相続開始から10年が経過）があるため、明確な意思表示があったという証拠を残すために「内容証明郵便」で通知することが推奨されます。

遺留分を請求できる人は、亡くなった方の兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者、子、父母などの直系尊属のみ）です。兄弟姉妹は相続人であったとしても遺留分はありません。
各人にどれだけ取り分があるのか、どのように計算するかなど遺留分に関するさらに詳しい情報は弊所相続サイトで解説していますので合わせてご確認ください。

遺留分の対象となるのは、単に亡くなった時点で残っている財産だけではありません。
生前に行われた一部の贈与も、条件によっては相続財産に持ち戻して計算されます。

遺留分の対象となる主な財産

• 金融資産（現金・預貯金・有価証券・小切手・株券など）
• 不動産（土地・建物など）
• 動産（車・家財・骨董品・宝石・貴金属など）
• 相続開始前1年以内に相続人以外に行われた贈与
• 相続開始前10年以内に法定相続人に婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として行った贈与
• 遺留分権利者に損害を加えることを知りつつ行われた贈与（時期に関わらず算入対象）
• 売買の形式を取っていても、実際には正当な対価を支払っていない取引

これらは、実質的に遺産の一部とみなされて遺留分の計算に含まれることがあります。
「どの財産が対象になるか」は法律上の判断が複雑なため、早めに専門家に確認しておくことが大切です。

次のような状況では、意図せず「遺留分侵害」とみなされることがあります。

• 特定の子に多く遺したい（同居・介護・事業承継など）
• 生前に一部の子へ多額の援助をした（住宅購入・開業資金など）
• 再婚や前妻の子など、相続人の関係が複雑
• 相続人以外（甥姪・内縁の配偶者・お世話になった人）に財産を遺したい
• 財産のほとんどが不動産で、分け方が難しい
• 遺言で全額を寄付・法人に遺贈したい
• 「家族で話すと揉めそうだから」と相談せずに遺言を残した

遺言などの生前対策を進める前に、自分の家庭に似たものがないか、あったらどのように対策したらいいのか、次で確認してみましょう。

遺留分を侵害しない範囲で財産を分けることが、最も根本的で確実なトラブル回避策です。

財産が多い場合

財産が多く、不動産や株式などの「分けにくい資産」が多く含まれる場合は、一部の財産を売却して現金化し、バランスを取るという方法が有効です。現金を確保しておけば、実際に相続が発生した際に柔軟な調整がしやすく、侵害額請求の余地を小さくすることができます。

財産が少ない場合

逆に、財産が少なく自宅や少ない預貯金しかないというケースでは、こうした現金化による調整が取りにくい場合もあります。そのようなときこそ「どう分けるか」よりも「どう理解を得るか」を意識した設計が大切です。

たとえば、自宅を相続する子が実際にその家に住み続けるのであれば、評価額の上では高く見えても、すぐに売って現金に換えられるわけではありません。見方を変えれば、現金化できない財産を持つ側は、その不便を引き受けているという側面もあります。つまり「家の評価が高い＝得をしている」と一概には言えないということを理解してもらうことが必要です。

また、理解を得る方法として以下のような手段が考えられます。

• 遺言の付言事項に「どういう思いでこのようにしたか」を丁寧に残す
• 生前から家族に意向を共有しておく
• 自宅を「住む権利（居住権）」と「所有権」に分ける形で設計する
• 将来的に売却した際の代金を公平に分ける「換価分割」の方針を遺言書に明記しておく
• 相続財産に含まれない生命保険金を、取り分が少なくなる相続人に受け取ってもらう（※遺産総額に対して、保険金があまりにも高額な場合は、例外的に遺留分の対象になる可能性があります）

これらの工夫によって、「なぜこのような分け方にしたのか」という背景を家族が理解しやすくなり、結果的に納得度の高い相続につながります。
財産が限られている場合でも、評価や生活状況を丁寧に見直し、家族が受け入れやすい形に整理しておくことで、遺留分をめぐるトラブルを防ぐことができます。単に法定相続分どおりに分けるよりも、暮らしを守りながら公平を意識した分け方を考えることが、最も現実的な対策といえるでしょう。

遺留分が認められている人は、それを放棄することもできますが、被相続人の生前であれば家庭裁判所の許可を得ないと無効になってしまいます。
必ず、本人が家庭裁判所に放棄する旨の申立てをしてください。
相続開始後であれば、申立ては不要です。

不動産や事業資産など、現金のように簡単に分けられない財産がある場合には、家族信託（民事信託）や生前贈与を活用しておくと、後々の争いを防ぎやすくなります。

家族信託

受益権（信託された資産から得られる利益を受け取る権利）の割合を調整したり、信託財産を段階的に承継させることで一度に大きな偏りを生まないようにすることができます。

生前贈与

遺留分の計算上、生前贈与の一部は相続財産に持ち戻されることがありますが、それでも生前贈与として「なぜこのように分けたいのか」という本人の意思を伝える方が、遺言で突然偏った指定をされるより家族が納得しやすいというメリットがあります。

また、学費・結婚祝いなど、親の子に対する扶養義務の一内容や、親としての通常の援助の範囲内でなされた贈与は、遺留分の算定に含まれません（※不動産の名義変更など相続分の前渡しと評価されるような大きな財産移動は、たとえ家族間の支援の意図であっても、裁判所から通常の援助の範囲外とみなされるリスクがあります）。 この扶養・通常の援助の範囲外の贈与かどうかは、個別の事情により判断されますので、判断に迷う場合は、個人で進めずに専門家に相談したうえで進めることが大切です。

次は、生前の名義変更や家族内の約束が、実際にはどのような法的評価を受けるのか、典型的な事例を紹介します。

この事例は、「トラブルを避けたつもりが、別の形でトラブルになってしまった」典型的なケースです。

なぜこうした誤解が起きやすいのか？

トラブル回避のために合意をしても、法律上有効とされなければ、後々合意に反して遺留分侵害額請求権等の権利を行使することができます。そのため、トラブル回避のために行ったことが、後から紛争につながってしまうこともあります。

生前に大きな財産の移転を検討する場合は、必ず専門家へ相談を

自宅の名義変更や多額の贈与は、家族の意図とはまったく別の法律効果（遺留分・納税・特別受益など）を生じさせる可能性があります。今回のように「善意のつもり」で行った行為が、かえって大きなトラブルの火種となることは珍しくありません。

生前の名義変更や家族間の合意こそ、個人判断ではなく必ず専門家に相談することが何より重要です。

このページでは遺留分でトラブルにならない方法についてご紹介してきましたが、相続対策には様々なアプローチがあります。以下の診断ではあなたがどんな相続対策から始めたらいいかを簡単に知ることができますので、是非ご活用ください。

どんな相続対策が自分にあっているか分からない方、何から始めればいいか分からない方は、まず「あなたの相続対策タイプ診断」をご活用ください。

また、生前にしっかりと準備をしていても、いざ実際に相続が発生すると「まず何をすればいいのか」、「誰に相談すればいいのか」迷うことも少なくありません。
そんなときに備えて、相続が発生した後に役立つ基礎知識もまとめています。

遺留分侵害額請求の時効は1年と短く 、紛争が調停・裁判に移行すると時間も費用も増えてしまいます。
名古屋総合法律事務所では、事務所内で弁護士・司法書士・税理士が連携し、複数の専門領域にまたがる相続の問題に一つの窓口で対応が可能です。手遅れになる前に、どうぞお気軽にご相談ください。

• 本記事は、名古屋総合リーガルグループの執筆・編集チームによる制作内容について、所属弁護士・税理士・司法書士が監修を行っています。内容はページ公開時点の情報に基づいており、制度変更等の可能性もありますので、詳細はご相談時にご確認ください。所属士業はこちらでご確認arrow_forwardいただけます。