😟「よく聞くんですが…認知症になると“財産が凍結される”って本当ですか？
うちはまだ大丈夫だと思っていたんですが、急に不安になってきて。」

🙂「はい、“使いたいのに使えない”状態が起きやすいのは事実です。将来、ご家族やご本人が困らないために早めに知っておきたいポイントをご紹介しますね。」

財産の多くは“本人の判断能力”が前提で動くしくみだからです。

そのため、認知症が進行して、本人の判断能力が低下してしまうと
銀行手続き・不動産売却・契約の解約などが「家族でも代わりにできない」状態になります。

そうなると

• 介護費が払えない
• 老人ホーム入居費が準備できない
• サブスク料金・保険料が払い続けになる

など、日常生活に深刻な影響が及ぶことも珍しくありません。

本人の財産を守るために、法律では“本人の意思確認”を必須にしているからです。

銀行・役所・不動産会社など、ほぼすべての窓口が以下の運用をしています：

• 本人の意思が確認できない・・・手続き不可
• 家族であっても代理権がない・・・手続き不可
• 認知症の疑いがある場合・・・手続きを制限する

背景には、
本人の財産を守る・家族間トラブルを予防する という法律上の考え方があります。

認知症後に発生しやすい現実的な困りごととして、下記のような状況が考えられます。

預貯金が引き出せない

• 介護費が必要でも“大きな金額は下ろせない”
• 定期預金解約はさらに厳しい
• カード紛失時の再発行も断られることがある

自宅の売却ができない

• 老人ホーム入居費のために売りたいのに契約ができない
• 売買契約が無効になる可能性がある
• 空き家になった不動産の管理が滞る

契約・解約手続きが困難

• 携帯電話の解約に時間がかかる
• サブスク・保険などの解約が困難
• 医療保険の給付請求も本人確認がネックになるケースあり

財産が“凍結状態”になることで、介護計画そのものが崩れることがあります。

本人の判断能力が低下してから財産を動かすために使える制度は、「法定後見制度」だけです。これは家庭裁判所で後見人等を選んでもらう制度ですが、以下のようなデメリットがあります。

法定後見のデメリット

• 財産の使い道に厳しい制限がある
• 毎年裁判所への報告義務がある
• 自宅不動産売却には裁判所の許可が必要
• 後見人等に士業（弁護士・司法書士など）が就任すると報酬が発生する

そのため、認知症になってからでは選べる方法がほとんどないというのが実情です。

ここまでで、本人が認知症になってからでは、家族であっても本人の財産を動かせず、使える制度にもかなり制限があるという状況を見てきました。

ではどうすれば本人も家族も安心な備えができるのでしょうか。ここからは財産凍結を防ぐ、現実的で柔軟な生前対策についてお伝えします。

本人の判断能力があるうちに、家族信託や任意後見といった制度を活用して、本人の財産管理を委託することができます。それぞれの特徴を簡単にまとめます。

家族信託契約

本人の財産を、信頼できる家族に託して管理・処分してもらう仕組み

• 不動産の売却・管理がスムーズ
• 介護費・生活費の確保が確実
• 本人の健康や福祉など、身上保護もカバーする
• 後見人の行動を任意後見監督人がチェックする安心感

2つの制度を紹介しましたが、財産を活用する・動かすといった観点でおすすめなのは家族信託です。家族信託は本人の利益になるように財産を活用することが可能ですが、任意後見では本人の財産が減らないように守ることを目的とするため、大きなお金の動きほど、監督人による慎重な確認が入ります。

2つの制度を併用することもできますが、併用したほうがいいかどうかは本人や家族の状況によって異なります。

【3つのポイントで理解】

1. 財産の手続きは“本人の判断能力”を前提にしている
2. 認知症になると、銀行・不動産・契約の多くが“家族でも代行不可”
3. 認知症後の対応は「法定後見のみ」。
   → 事前の備え（家族信託・任意後見）が最も現実的な解決策

相続対策は、特別な出来事がなくても始められますが、ライフイベントの節目をきっかけに考えると、自然に行動へ移しやすくなります。

たとえば、次のようなタイミングは、相続や財産の整理を意識しやすい時期です。

• 親が80代で、判断能力が心配になってきた
• 老人ホーム入居や自宅売却を見据えて準備したい
• 兄弟間でもめない仕組みをつくりたい

どの段階でも大丈夫です。

ご家族の状況に合わせて、最適な方法をご提案いたしますので、ぜひご相談ください。