お問い合わせは、お電話・メール・LINEのいずれからでも受け付けています。ご都合のよい方法をお選びください。
こうした不安は、決して特別なものではありません。 多くの方が「まだ元気だから大丈夫」と思いながら、何となく心に引っかかりを抱えたまま過ごしています。
「もっと早く知っていれば」と後悔する前に、 まずは「どんなことが起こり得るのか」を知るところから始めてみませんか。
認知症などで判断能力が低下してしまうと、日常的な財産管理にも、さまざまな支障が生じることがあります。
預金口座が凍結され、
生活費や介護費用を
引き出せなくなる
不動産の管理や売却が
できなくなる
こうした問題は、多くの方が経験して初めて知るものです。 だからこそ、元気なうちに使える制度を、事前に知っておくことが大切になります。
将来のことは分からないからこそ、元気な今のうちに、誰が、どのように財産を管理するのかを家族と共有しておくことが大切です。
家族信託は、そうした思いを形にするために、家族で財産を守るための仕組みの一つです。
家族信託を利用することで、認知症などで判断が難しくなった後も、あらかじめ決めておいた内容に沿って、家族が財産の管理や手続きを進めることができます。
| 制度 | いつから効くか | できることのイメージ |
|---|---|---|
| 遺言 | 亡くなった後 | 財産の分け方を決める |
| 成年後見制度 | 認知症などで判断能力が低下した後 | 裁判所の関与で後見人が財産を管理 |
| 家族信託 | 元気なうちから | 現在・将来の財産管理を家族に託す |
それぞれに役割があり、どれが合うかは、ご家庭の状況によって異なります。
家族信託には、あらかじめ決まった形があるわけではありません。
誰に財産の管理を任せるのか、どの財産を対象にするのか、どこまでの判断を託すのかを、ご家族の状況や財産の内容に合わせて、ある程度自由に設定することができます。
まずは、家族信託が本当に必要かどうかも含めて、専門家に相談しながら考えていくことをおすすめします。
ご相談では、その場で無理に結論を出していただく必要はありませんが、一方で、より有意義な時間とするため、気になっている点を事前に整理していただけると、具体的なお話がしやすくなります。
当事務所には、相続・生前対策を扱う複数の専門家が在籍しています。
ご相談内容に応じて、当事務所で適切な担当者をおつなぎしますので、誰に相談すべきか分からない段階でもご安心ください。
弁護士
家族信託専門士
後藤 奈津季
司法書士
家族信託専門士
蟹江 雅代
税理士
家族信託専門士
山本 八重子
初回相談60分無料
以後、10分単位1,667円(税込1,833円)を頂戴いたします。
法律相談する問題なのか、ご自身で判断できない方も一度お問い合わせください。
事務スタッフがお電話にて聞き取りをさせていただきます。お問い合わせへの対応に料金はかかりません。
※メール・LINEは当事務所から返信を差し上げた上で予約日時の調整を行います。
※諸事情により、ご来所が難しい場合は初回30分無料でオンライン相談もお受けしております。
※事案によっては法律相談をお受け出来ない場合がありますので、予めご了承ください。
※裁判所の管轄があるため、無料相談は被相続人の最後の住所地、もしくは、相続人のうち誰かの住所地が相続案件の対応エリアに含まれる方に限定させて頂きます。