• 医師から死亡診断書を受け取り、市区町村役場へ死亡届提出※その他の手続に使用する場合がありますので死亡診断書はコピーをとっておきましょう。（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、国民年金の資格喪失・受給停止、世帯主変更手続きなども役場窓口に確認し、一緒に手続きしてしまうのがよいでしょう）
• 火葬許可証を取得して火葬・葬儀の準備を進める

• 厚生年金加入者だった場合は死後10日以内に近くの年金事務所（または年金事務センター）に年金受給権者死亡届（報告書）を提出

• 詳しくは日本年金機構のサイトopen_in_newをご確認ください。

名義変更や解約の手続き間の依存関係に影響していて、順番を誤ると他の解約や認証が滞るおそれがあるものに関しては慎重に進めましょう。以下で具体的に説明します。

相続人は戸籍、財産は通帳・不動産・通知書などから調査を進めます。調査・評価が遅れると、相続放棄の判断が間に合わなくなることもあるため、早期対応が重要です。

特に不動産など単純にお金に換算しにくいものを含む場合には、評価が難航する可能性があるため注意しましょう。詳しくは弊グループの相続税サイト「相続財産の評価open_in_new」でご確認ください。

調査・評価結果をもとに、各相続人が単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択します。
限定承認・相続放棄は、死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所への申述が必要です。

• それぞれの選択方法については相続サイトで詳しく解説しておりますので、そちらも合わせてご確認ください。

相続放棄や限定承認をしないことが決まったら、次は遺産分割協議に進むことになります。協議の開始に明確な期限はありませんが、相続人が確定していて、主な財産の内容が把握できていれば、準備ができたあたりから準備・調整を進めるケースが多いです。被相続人名義の預貯金や不動産などの分割・名義変更のためにも、協議はできるだけ早めに進めるのが望ましいでしょう。

被相続人が確定申告義務者だった場合、死亡後4か月以内に税務署へ準確定申告を提出します。

• 準確定申告：亡くなった人（被相続人）がその年の1月1日から死亡日までに得た所得（収入）について申告・納税する手続きです。通常の確定申告は本人が行いますが、準確定申告では相続人が申告・納税の義務を引き継ぎます。

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額が「基礎控除（3,000万円＋600万円（法定相続人の数））※ただし養子の場合には制限あり」を超えるかで判断します。申告期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内です。※未分割でも必要です。

遺産分割協議がまとまったら、協議内容に基づいて各資産の解約・名義変更手続きを進めます。
預貯金や不動産、証券・株式、自動車、会員権、高額動産など、それぞれの管理機関や窓口で個別の手続きが必要です。
必要書類や手続き内容は資産ごとに異なるため、事前確認をしておきましょう。

遺産の中に不動産がある場合は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に法務局で名義変更（相続登記）を行う義務があります。遺産分割が未完了でも、法定相続分での登記又は相続人申告登記が必要です。
遺産分割協議が終わらない場合でも、法定相続分での登記義務が発生します。
正当な理由なく怠ると過料が科される可能性があるため、早めの対応が重要です。